横浜市のリフォーム補助金・助成金をまとめ!【2024年版】

リフォーム助成金
「リフォームする前にどんな補助金が使えるか?」確認したら、「所得税?固定資産?減税?省エネ?・・・」分かりづらくて困っていませんか?
こちらでは、2023年の時点での最新リフォーム補助金情報を分かりやすく、まとめております。
どの補助金が適応されるか知りたい方はぜひご覧ください!
現在、国や地方公共団体では、リフォーム工事の際に、さまざまな支援制度を実施しています!

補助金や融資、減税などの支援制度があり、うまく利用するとお得にリフォームができる大事なポイントです!

参考資料:http://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/32-07-all.pdf

\ 現在お得な補助金は /
窓リノベ
補助金が使えるかどうか調べるのは結構難しいので、補助金に強いリフォーム業者に直接相談した方が早いですね!

代表的なサイト:ハピすむ

どの補助金が利用できるか知る!

補助金、助成金、減税などのお得な制度が、まずは我が家のリフォームで何が利用できるのかを知りましょう!
ただ、お得な制度が数多く存在しますが、分かりやすくシンプルに考えていくことが大事です!

お得な制度は3つに分けて考える!

リフォームお得な制度
リフォームのお得な制度は、大きく分けて、減税・補助・融資の3つの制度に分けて考えると分かりやすいです。

① 減税制度

最も該当者が多いお得な制度が「減税」。減税される税金は下記のように色々とあります。

  • 所得税の控除
  • 固定資産税の控除
  • 贈与税の非課税措置
  • 登録免許税の特例措置
  • 不動産取得税の軽減措置
減税対象のリフォームは多いですよ!

② 補助制度

特定のリフォームされた方だけが受けられる補助制度。全体的なリフォームをされた方は要チェック!

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
  • 地域型住宅グリーン化事業【省エネ改修型】
  • 戸建住宅ZEH補助事業
  • 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業【断熱リノベ】
  • 次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】
  • 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
  • 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
  • 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索
補助制度は規模の大きいリフォームをされる方向け。

③ 融資制度

融資=リフォームローンのことで、一般のリフォームローンと違い、ある特定のリフォームをされる方限定のお得な制度。

  • 住宅金融支援機構【フラット35】
  • 住宅金融支援機構 リフォーム融資
リフォーム工事費用をローンで支払う方は必見!

③リフォームのローンとは?

こちらでは、リフォーム工事のする際にお得なリフォームローンについて解説しております。
現在、人気のリフォームローンは2つあり、フラット35か、満60歳以上の方を対象としたリフォームローンになります。

フラット35がなぜ人気のリフォームローンなのか?

資金受取時に返済終了までの金利が確定する安心の住宅ローンが、住宅金融支援機構【フラット35】になります。

毎月の返済額が、ずーと同じなので、返済計画がしやすいのが人気の理由!

フラット35には2種類のタイプがあります。

① 【フラット35(リフォーム一体型)】

中古住宅の購入とあわせてリフォーム工事を行う方向けの住宅ローンが、フラット35(リフォーム一体型)。
中古住宅の購入とあわせてリフォームする場合に対象となる住宅ローンです。
中古住宅の購入資金とリフォーム工事の費用をまとめて1つの住宅ローンとして融資が可能です。

主な特徴
・リフォーム工事の内容、リフォーム工事費の金額や割合に制限はありません
・大規模リフォームなど、お客さまのニーズに応じた自由なリフォームが可能です。
・リフォーム工事の資金についても中古住宅の購入資金と同じ融資金利・融資期間で借入れできます。
返済イメージ

中古住宅の購入とリフォームがセットの場合にお得になる制度ですね!セット割みたいなイメージかな?

②【フラット35】リノベ

【フラット35】リノベは、中古住宅取得と性能向上リフォームのセットで金利引下げてくれる制度。
中古住宅の購入に際して、「性能向上リフォーム」及び「維持保全に係る措置」を行う場合、借入金利を一定期間引き下げられる制度です。
お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合と、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に利用できます。

<令和3年1月における制度変更予定について>
「②【フラット35】リノベ」については、令和3年1月以後の物件検査(事前確認)申請分から住宅要件の緩和等を行います
 (上記は制度変更前の内容です)。
これに伴い、「①【フラット35(リフォーム一体型)】」については、借入申込受付を令和2年12月末で終了します。

詳しいご利用条件や手続きの流れなどについては、フラット 35 サイトをご覧ください。

満60歳以上の方を対象としたリフォームローンが人気!

満60歳以上の方を対象としたリフォームローンが、住宅金融支援機構 リフォーム融資になります。
「え?その年齢でローンを組むって危険じゃないの?」と思いますよね?
実は人気の理由があるのです!

年金生活でローンって大丈夫なの?

住宅金融支援機構 リフォーム融資
満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月のお支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方が融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括して返済する融資です。

夫婦とも亡くなった時、ローンの返済が無くなる理由は、建物と土地をお金の代わりに返済するからなんですね!

主な特徴
・月々の支払は利息のみとなり、月々の返済の負担を低く抑えられます。
・借入金の元金は、申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに一括して返済します。
・融資限度額は 1,000 万円です。
・機構が承認している保証機関(令和2年4月現在、(一財)高齢者住宅財団です。)の保証が必要となります。

【分かりやすく解説!】リフォームの補助制度とは?

リフォーム専門家
リフォームの補助制度には、現在大きく8つの制度があり、「長期優良住宅化リフォーム推進事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、地域型住宅グリーン化事業、戸建住宅ZEH補助事業、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業、次世代省エネ建材支援事業、介護保険法にもとづく住宅改修費の支給、災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の事業があります。
それぞれの特徴について解説しております。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化省エネ化等に資する性能向上リフォーム子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

補助対象費用

  • 性能向上リフォーム工事に要する費用
  • <性能向上リフォーム工事の例>
     ・劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
     ・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
     ・バリアフリー改修工事 等

  • 三世代同居対応改修工事に要する費用
  • 子育て世帯向け改修に要する費用
  • インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用

補助額

・補 助 率:1/3(上記の補助対象費用の1/3の額が補助されます)
・補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。

詳細は、長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

住宅・建築物安全ストック形成事業

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。
補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります

詳細は、お住まいの市区町村に。

地域型住宅グリーン化事業【省エネ改修型】

地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する事業。
●補助対象費用  省エネ基準を満たす木造住宅省エネ改修工事の費用
●補助額(定額) 50万円/戸

詳細は、地域型住宅グリーン化事業評価事務局

戸建住宅ZEH補助事業

新築住宅を建築・購入、又は既存住宅を改築する個人に補助金が交付されます。
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現。
その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギー収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。

(1)ZEH支援事業

●補助対象 ・ZEH、 Nearly ZEH( 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る )
・ZEH Oriented( 都市部狭小地の 2 階建て以上及び多雪地域に限る )

●補助額 60 万円/戸 ※蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円 /kWh、補助対象経費の 1/3 又は 20 万円のいずれか低い額を加算

(2)ZEH+実証事業

ZEH+( 現行の ZEH の省エネルギーを更に深堀りし、太陽光発電等の自家消費拡大を目指した ZEH) に加えて、次世代 ZEH+(ZEH+ に蓄電システム、燃料電池、V2H 充電設備(充放電設備)を活用するモデル )の実証を支援する事業。
補助対象
・ZEH、 Nearly ZEH( 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る )
補助額
1)ZEH+ : 105 万円  
2) 次世代 ZEH+ : 105 万円/戸
① 蓄電システム:2 万円 /kWh、補助対象経費の 1/3 又は 20 万円のいずれか低い額を加算
② 燃料電池:定額 4 万円~ 11 万円加算 ※仕様、燃料種別等により3 万円加算。複数該当の場合は重複適用
③ V2H 充電設備 : 補助対象経費の 1/2 又は 75 万円のいずれか低い額を加算

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業【断熱リノベ】

断熱リノベ
一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォーム※1を支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※1 戸建住宅に限り、高性能建材による断熱リフォームを行い、太陽光発電システム(10KW未満)が設置され、令和3年3月末までにFIT契約(再生エネルギーの固定価格買取制度)が終了する場合、家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備の設置工事も対象となります。

補助率・補助金の上限額

 ① 既存戸建住宅 : 補助対象経費の1/3以内。上限額は120万円/戸(窓のみの場合は上限40万円)
 ② 既存集合住宅 : 補助対象経費の1/3以内。上限額は15万円/戸

詳細は、環境共創イニシアチブ

次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】

短工期で施工可能な高性能断熱パネル潜熱蓄熱建材調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム※1を支援する事業。
対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※1 断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材の改修工事に合わせて行う場合、窓(防災ガラス窓を含む)、断熱材、玄関ドア、調湿建材を用いた改修工事も対象になります。

補助率・補助金の上限額

 ① 既存戸建住宅:補助対象経費の1/2以内。上限額は200万円/戸※2
 ② 既存集合住宅: 補助対象経費の1/2以内。上限額は125万円/戸※2
 ※2 下限金額:1住戸あたり20万円以上であること 

詳細は、環境共創イニシアチブ

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修(段差の解消や手すりの設置等)に対し、20万円まで(所得に応じて1割から3割自己負担)支給します。

詳細は、お住まいの市区町村に。

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
災害時に停電が発生した場合に備え、日常生活に欠かせない最低限の電力エネルギーを確保するために、太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化を実現することを目的とした事業。
補助対象となる一定要件を満たした家庭用蓄電システムおよびHEMS機器の導入に係る経費の一部について補助金が交付されます。

詳細は、環境共創イニシアチブ

補助制度と減税制度は両方使えるの?

補助制度と減税制度の併用は可能です。
例えば……補助制度を利用して省エネリフォームを行う際に、適用要件を満たしている場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。
控除額は、控除対象金額から交付された補助金の額を引いて計算します。

補助も減税も同じように聞こえますが、別物扱いです!使える制度は全て使いこなしましょう!

お得な制度する注意点とは?

リフォームお得な制度
お得な制度を利用する際は、申請書類の作成など、リフォーム業者さんとの連携が欠かせません!
「リフォームの工事はちゃんとしてくれたけど、補助金の申請の知識は全くなく、結局断念せざるを得なかった・・・」となってしまっては悔しいですよね?
こちらでは、お得な制度を利用する際の事前に知っておくべきポイントについて解説しております!

証明書を発行してくれる業者に!

工事証明書
例えば、減税制度を利用するには、定められた期間内に、工事証明書等の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告する必要があります。
その証明書の発行者は、特定の人に限られているのです!

減税制度を利用する際に証明書を発行してくれるところ

①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士
②指定確認検査機関
③登録住宅性能評価機関
④住宅瑕疵担保責任保険法人 
⑤地方公共団体(住宅耐震改修証明書、住宅用家屋証明書のみ)
※贈与税の非課税限度額の500万円加算(質の高い住宅)を申請する場合は、②③④に限る
一般的には、リフォームした会社の建築士にお願いするケースが多いですね。
だから、リフォームをお願いする会社は、建築士事務所登録をしているところの方が、証明書の発行もしてくれるので楽ですね!

「補助制度利用したい」=「補助制度に詳しい会社に依頼する」が必須

リフォームお得な制度
補助制度には、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものがあるのをご存知でしょうか?
また、改修工事を行う個人ではなくリフォーム事業者が申請手続きを行うものなどもあるので、「補助制度利用したい」=「補助制度に詳しい会社に依頼する」が必須となります!
補助制度を利用する場合には、リフォームの計画段階から情報を収集し、事業者等に「利用できるかどうか」あらかじめ相談しましょう!

補助制度に詳しいリフォーム会社にお願いするのがベター!

「よくわからない業者」や、「手続きが不得意」、「めんどくさそう」な感じだと、申請手続きがスムーズに進みません!
リフォームの補助金に詳しく、証明書も発行してくれるような業者が登録されているサイトがあって、ハピすむのようなサイトで業者を探すのが安全ですね!
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相見積もりは面倒!って思っている方!今は、ネットで簡単に相見積もりが可能です!
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