リフォームの減税制度とは?【初心者向け解説】

【分かりやすく解説!】リフォームの減税制度とは?

リフォームの減税制度
リフォームの減税制度には、大きく5つの制度があり、「所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税」の5つの税金が減税になる制度があります。

所得税の控除とは?

制度期間 令和3年12月31日まで

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金(国税)です。
適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。
所得税の控除の種類
所得税の控除には、①投資型減税、②ローン型減税、③住宅ローン減税という3種類の制度があります。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームとその他の一定の要件を満たした増改築等工事です。

減税制度の種類と対象となるリフォームの種類

減税制度の種類と対象となるリフォームの種類

1) 投資型減税

投資型減税の所得税控除は、リフォームローンの利用有無にかかわらず利用OK
リフォームローンを組んでない方にはおすすめ!

控除期間
1年 改修工事(リフォーム工事)を完了した日に属する年分
最大控除額 
20万円 バリアフリーリフォーム
25万円 耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム
35万円 省エネリフォームと併せて、太陽光発電設備設置工事を行う場合
50万円 耐震および省エネリフォームと併せて、長期優良住宅化リフォームを行う場合

控除額の計算式はこちら
控除額=①,②のいずれか少ない額 × 10%
国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額ー補助金等
②控除対象限度額 
・200万円(バリアフリーリフォーム)
・250万円(耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム)
・350万円省エネリフォームと併せて、太陽光発電設備設置工事を行う場合
・500万円耐震および省エネリフォームと併せて、長期優良住宅化リフォームを行う場合

2) ローン型減税

ローン型減税の所得税控除は、5年以上のリフォームローンを組んでいた方におすすめ!

控除期間
リフォーム後、居住を開始した年から5年
最大控除額 
62.5万円 (12.5万円/年 × 5年間)

控除額の計算式はこちら
1年間の控除額 = (㋑ ①,②のいずれか少ない額) × 2% +  (㋺ ㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高) × 1%
① 対象となる改修工事費用ー補助金等
② 控除対象限度額 250万円

3) 住宅ローン減税

住宅ローン減税の所得税控除は、10年以上のリフォームローンを組んでいた方におすすめ!
ローン型減税と似ているけど、ローンの年数での違いだけです。

控除期間
改修後、居住を開始した年から10年
最大控除額
400万円(40万円/年 × 10年間)

控除額の計算式はこちら
1年間の控除額 改修工事費用相当分の年末ローン残高-補助金等 × 1%

固定資産税の控除とは?

制度期間 令和4年3月31日まで

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金(地方税)
です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の
減額を受けられます。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームです。 
固定資産税の減額

所得税の控除と固定資産税の減額の併用の組合わせ

減税制度の併用の可否は以下のとおりです。減税制度によって、併用できない場合がありますので注意が必要です。
所得税の控除と固定資産税の減額の併用の組合わせ
所得税の控除は、納めている所得税額から控除されます。
対象となるリフォーム毎に最大控除額が定められていますが、所得税の納税額がそれより低い場合には、必ずしも最大控除額が控除される訳ではありません。
所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。

所得税と固定資産税の減税制度を利用する場合に求められる工事や住宅等に関する要件は、リフォームの種類によって異
なります。

耐震リフォーム

住宅の耐震に関するリフォーム。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置を受けられます。
耐震リフォーム
耐震リフォーム

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォーム

省エネリフォーム

住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
省エネリフォーム
省エネリフォーム

同居対応リフォーム

親、子、孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除を受けられます。
同居対応リフォーム
同居対応リフォーム

長期優良住宅化リフォーム

住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅化リフォーム

住宅ローン減税〈所得税の控除〉

所得税の控除の住宅ローン減税は、償還期間が10年以上のリフォームローン等を利用し、一定の要件を満たした増改築等工事を行うときに、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の1%が所得税から控除される制度です。

所得税

所得税
※1 住宅ローンの控除額が所得税から控除しきれない場合は、その差額が翌年度の個人住民税から控除されます。
※2 消費税の経過措置により5%が適用される場合や、消費税が非課税(個人間売買による既存住宅の取得)の場合。
(注)消費税率引き上げに係る対策(令和元年10月1日~令和2年12月31日)
消費税率10%が適用される増改築等工事を行い、令和元年10月1日~令和2年12月31日※
の間に居住を開始した場合、
控除期間が13年間となります。適用の11年目~13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。
  ①年末ローン残高(上限4,000万円)の1%  ②増改築等工事費用の額(上限4,000万円)の2/3%
※入居期限に関する新型コロナウィルス感染症関連の弾力化措置については下のポイントをご参照ください。

対象となる工事

次の第1号〜第6号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明(「増改築等工事証明書」)がされたものであること
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替
第2号工事 マンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
第3号工事 居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下)のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号工事 一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替
第5号工事 バリアフリー改修工事(以下①~⑧のいずれかの工事)
①通路または出入口の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室の改良    ④便所の改良
⑤手すりの取付け     ⑥段差の解消    ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え
第6号工事 省エネ改修工事(改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②か
ら④の工事。地域区分毎に要件が異なる。)
①全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事
②天井及び屋根の断熱改修  ③壁の断熱改修  ④床の断熱改修
対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)

住宅等の要件

自ら所有し、居住する住宅であること
改修工事後の床面積が50㎡以上であること
床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること

既存住宅を取得する場合の建物要件

既存住宅を取得し、その取得費を住宅ローン減税の対象にする場合は、当該住宅が一定の要件を満たしていることが求められます。

贈与税の非課税措置とは?

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金(国税)です。満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母などから住宅取得資金(新築もしくは、取得または増改築等のための金銭)を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。申告期間は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。

登録免許税の特例措置とは?

制度期間 令和4年3月31日まで
登録免許税とは、国による登記等に課される税金(国税)です。宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1% (一般住宅特例0.3%,本則2%)となります。

不動産取得税の軽減措置とは?

不動産取得税の軽減措置
不動産取得税の軽減措置には、大きく2つあり、
個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減」と、
買取再販に係る不動産取得税の軽減」があります。
それぞれの特徴をまとめております!

(1)個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減

制度の期間は?「期間が定められていません」
(耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合)
平成26年4月1日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、当該住宅が下記の要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、住宅の不動産取得税額から控除されます。
さらに、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅用の土地についても税額が軽減されます。

【住宅】の場合の要件

  • 個人の取得であること
  • 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  • 取得後6 ヶ月以内に以下の①~③が行われること
  •  ①取得した既存住宅について耐震改修工事を行うこと
     ②改修工事後、当該住宅が耐震基準に適合していることが耐震基準適合証明書等で証明されていること
     ③改修工事後、取得者が当該住宅に居住すること

【土地】の場合

(2)買取再販に係る不動産取得税の軽減

制度の期間は?令和3年3月31日まで
宅地建物取引業者が既存住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者による住宅の取得に課される不動産取得税が減額されま
す。
さらに平成30年4月1日以後、対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課される不動産取得税についても減額されます。

減税制度利用の流れ

リフォームを行う前に、どの減税制度が利用できるかをリフォーム業者に確認しておきましょう。減税制度には対象となる期間がありますので、スケジュールの確認も必要です。減税制度を利用するには、申告が必要です。税の種類によって申告先(税務署、市区町村等)や提出書類が異なります。あらかじめ確認しておきましょう。
減税制度利用の流れ

申告に必要となる各種証明書の手続き例

申告に必要となる各種証明書の手続き例

1社だけで決めるのは危険です!
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図:
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