所得税の控除とは？

制度期間　令和3年12月31日まで

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金（国税）です。
適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。

所得税の控除には、①投資型減税、②ローン型減税、③住宅ローン減税という3種類の制度があります。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームとその他の一定の要件を満たした増改築等工事です。

減税制度の種類と対象となるリフォームの種類

固定資産税の控除とは？

制度期間　令和4年3月31日まで

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）
です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の
減額を受けられます。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームです。　

所得税の控除と固定資産税の減額の併用の組合わせ

減税制度の併用の可否は以下のとおりです。減税制度によって、併用できない場合がありますので注意が必要です。

所得税の控除は、納めている所得税額から控除されます。
対象となるリフォーム毎に最大控除額が定められていますが、所得税の納税額がそれより低い場合には、必ずしも最大控除額が控除される訳ではありません。
所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。

所得税と固定資産税の減税制度を利用する場合に求められる工事や住宅等に関する要件は、リフォームの種類によって異
なります。

耐震リフォーム

住宅の耐震に関するリフォーム。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置を受けられます。

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

省エネリフォーム

住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

同居対応リフォーム

親、子、孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除を受けられます。

長期優良住宅化リフォーム

住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

住宅ローン減税〈所得税の控除〉

所得税の控除の住宅ローン減税は、償還期間が10年以上のリフォームローン等を利用し、一定の要件を満たした増改築等工事を行うときに、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の１％が所得税から控除される制度です。

所得税

※1　住宅ローンの控除額が所得税から控除しきれない場合は、その差額が翌年度の個人住民税から控除されます。
※2　消費税の経過措置により5%が適用される場合や、消費税が非課税（個人間売買による既存住宅の取得）の場合。
（注）消費税率引き上げに係る対策（令和元年10月1日～令和2年12月31日）
消費税率10%が適用される増改築等工事を行い、令和元年10月1日～令和2年12月31日※
の間に居住を開始した場合、
控除期間が13年間となります。適用の11年目～13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。
　　①年末ローン残高（上限4,000万円）の1%　　②増改築等工事費用の額（上限4,000万円）の2／3%
※入居期限に関する新型コロナウィルス感染症関連の弾力化措置については下のポイントをご参照ください。

対象となる工事

次の第1号〜第6号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
第1号工事　増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替
第2号工事　マンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
第3号工事　居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号工事　一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替
第5号工事　バリアフリー改修工事（以下①～⑧のいずれかの工事）
①通路または出入口の拡幅　②階段の勾配の緩和　③浴室の改良　　　　④便所の改良
⑤手すりの取付け　　　　 ⑥段差の解消　　　　⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え
第6号工事　省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②か
ら④の工事。地域区分毎に要件が異なる。）
①全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事
②天井及び屋根の断熱改修　　③壁の断熱改修　　④床の断熱改修
対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）

住宅等の要件

自ら所有し、居住する住宅であること
改修工事後の床面積が50㎡以上であること
床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）
その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること

既存住宅を取得する場合の建物要件

既存住宅を取得し、その取得費を住宅ローン減税の対象にする場合は、当該住宅が一定の要件を満たしていることが求められます。

贈与税の非課税措置とは？

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金（国税）です。満20歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が親や祖父母などから住宅取得資金（新築もしくは、取得または増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。申告期間は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。

登録免許税の特例措置とは？

制度期間　令和4年3月31日まで
登録免許税とは、国による登記等に課される税金（国税）です。宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1% （一般住宅特例0.3%，本則2%）となります。

不動産取得税の軽減措置とは？