【解説】国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額とは?

リフォーム講師
国土交通大臣が定めるリフォームの標準的な工事費用相当額とは何か?ネットで調べても分かりづらい資料ばかりなので、備忘録として、分かりやすくまとめました!
標準的な工事費用相当額には、3タイプあり、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームに分かれます。
その3つのリフォームごとの「標準的な工事費用相当額」をまとめてました。

国土交通大臣が定めるリフォームの耐震改修の標準的な工事費用相当額

耐震リフォームをした方が利用できる投資型減税の計算で使う数値ですね!

標準的な工事費用相当額=「単位あたりの金額」×「単位欄の数字」

改修工事内容 単位あたりの金額 単位
木造住宅の基礎に係わる耐震改修 16,200円 当該家屋の建築面積(単位㎡)
木造住宅のに係わる耐震改修 23,800円 当該家屋の床面積(単位㎡)
木造住宅の屋根に係わる耐震改修 20,500円 当該耐震改修の施工面積(単位㎡)
木造住宅の基礎、壁及び屋根に係わるもの以外の耐震改修 35,900円 当該家屋の床面積(単位㎡)
木造住宅以外の住宅のに係わる耐震改修 78,900円 当該家屋の床面積(単位㎡)
木造住宅以外の住宅のに係わる耐震改修 2,658,200円 当該耐震改修の箇所数(単位㎡)
木造住宅以外の住宅の壁及び柱に係わるもの以外の耐震改修 276,900円 当該家屋の床面積(単位㎡)

利用できる3つの条件とは?

①主として居住の用に供する家屋であること
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
③現行の耐震基準に適合しないものであること

税務署に提出する書類とは?

確定申告の際、以下の書類または、コピーを税務署に提出する必要があります。
明細書
耐震改修証明書
請負契約書等(改修費用の額を明らかにする書類)
住民票

参考:国土交通省ホームページ「耐震改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示」より

国土交通大臣が定めるリフォームのバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額

バリアフリーリフォームをした方が利用できる投資型減税の計算で使う数値ですね!

標準的な工事費用相当額=「単位あたりの金額」×「単位欄の数字」

改修工事内容 単位あたりの金額 単位
介助用の車いすで容易に移動するために通路または出入口の幅を拡張する工事  通路の幅を拡張するもの 177,900円 当該工事の施工面積(単位㎡)
出入口の幅を拡張するもの 192,700円 当該工事の箇所数
階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)または改良によりその勾配を緩和する工事 618,900円 当該工事の箇所数
浴室を改良する工事 入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事 479,400円 当該工事の施工面積(単位㎡)
浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事 503,500円 当該工事の箇所数
固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事 27,300円 当該工事の箇所数
高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置しまたは同器具に取り替える工事 56,900円 当該工事の箇所数
便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの 排泄またはその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事 272,700円 当該工事の施工面積(単位㎡)
便器を便座式のものに取り替える工事 348,500円 当該工事の箇所数
便座式の便器の座高を高くする工事 318,300円 当該工事の箇所数
便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事 長さが150cm以上の手すりを取り付けるもの 19,300円 当該手すりの長さ(単位m)
長さが150cm未満の手すりを取り付けるもの 34,500円 当該工事の箇所数
便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入り口及び上がりかまち並びに浴室の出入り口にあっては、段差を小さくする工事を含む。) 玄関、勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまちの段差を解消するもの並びに段差を小さくするもの 43,000円 当該工事の箇所数
浴室の出入口の段差を解消するおの及び段差を小さくするもの 93,300円 当該工事の施工面積(単位㎡)
玄関等段差解消等工事及び浴室段差解消工事以外のもの 36,900円 当該工事の施工面積(単位㎡)
出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事 151,100円 当該工事の箇所数
開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事 14,100円 当該工事の箇所数
戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事(戸に開閉のための動力装置を設置するもの) 453,900円 当該工事の箇所数
戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事(戸を吊戸方式に変更するもの) 136,100円 当該工事の箇所数
戸に戸車を設置する工事その他動力装置工事及び吊戸工事以外のもの 27,600円 当該工事の箇所数
便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこちらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事 20,700円 当該工事の施工面積(単位㎡)

参考:国土交通省ホームページ「バリアフリー改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示」より

国土交通大臣が定めるリフォームの省エネ改修の標準的な工事費用相当額

省エネリフォームをした方が利用できる投資型減税の計算で使う数値ですね!

住宅の断熱工事に関する標準的な工事費用相当額

以下の表を左欄の項目に応じ、それぞれ右欄の金額に改修工事を行った家屋の床面積の合計を乗じた額です。

改修工事内容および地域の区分*1 金額(円/㎡)
窓の断熱性を高める工事*2 ガラスの交換(Ⅳ~Ⅵ地域) 6,600
内窓の新設または交換(Ⅰ~Ⅱ地域) 12,000
内窓の新設(Ⅲ~Ⅴ地域) 8,000
サッシおよびガラスの交換(Ⅰ~Ⅲ地域) 19,600
サッシおよびガラスの交換(Ⅳ、Ⅴ地域) 16,000
天井等の断熱性を高める工事*2(Ⅰ~Ⅵ地域) 2,500
壁の断熱性を高める工事*2(Ⅰ~Ⅵ地域) 18,000
床等の断熱性を高める工事*2(Ⅰ、Ⅱ地域) 5,000
床等の断熱性を高める工事*2(Ⅲ~Ⅴ地域) 4,000

計算例
Ⅳ地域でガラス交換および床等の断熱性を高める工事を実施した場合
改修した家屋の床面積の合計=120㎡
(6,600×120)+(4,000×120)=1,272,000円

*1 地域区分とは、「住宅の係わるエネルギーの使用の合理化に関する建築主等および特定建築物の所有者の判断基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号)」別表第1に掲げる地域の区分をいう。

*2 「窓の断熱性を高める工事」、「天井等の断熱性を高める工事」、「壁の断熱性を高める工事」、「床等の断熱性を高める工事」とは、平成21年国土交通省告示第379号(省エネ改修に係る所得税額の特別控除の適用対象工事を定める告示)に規定する工事をいう。

太陽光発電装置設置工事に関する標準的な工事費用相当額

太陽光発電装置設置工事に関する標準的な工事費用相当額は、下記の表の金額(特殊工事(幹線補強工事を除く)を行っている場合は、該当する特殊工事の金額を加算)に太陽光電池モジュールの出力を乗じた額(幹線補強工事を行っている場合は、さらに105,000円を加算)。

工事の内容 金額(kw当たり)
太陽光発電装置の設置 735,000円
特殊工事の種類 金額
① 安全対策工事 31,500円/kw
② 陸屋根防水基礎工事 52,500円/kw
③ 積雪対策工事 31,500円/kw
④ 塩害対策工事  10,500円/kw
⑤ 幹線補強工事 105,000円/件

計算例
太陽光電池出力モジュール3.0kwの太陽光発電装置を設置した場合(併せて、安全対策工事と幹線補強工事を実施)

(735,000 + 31,500) × 3.0 + 105,000 = 2,404,500円

共通の注意事項
1.居住の用に供する部分以外の工事を併せて行った場合は、標準的な工事費用相当額に改修工事費用のうち居住の用に供する部分の改修に要した費用の割合を乗じてください。
2.区分所有建築を改修した場合は、標準的な工事費用相当額に改修工事費用を負担した割合を乗じてください。

税務署に提出する書類とは?

確定申告の際、以下の書類または、コピーを税務署に提出する必要があります。
① 税額控除額の計算明細書
② 増改築等工事証明書
③ 請負契約書等(当該改修費用、改修年月日を明らかにする書類)
④ 登記事項証明書等(床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類)
⑤ 住民票

参考:国土交通省ホームページ「省エネ改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示」より

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