長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

補助対象費用

• 性能向上リフォーム工事に要する費用

＜性能向上リフォーム工事の例＞
　・劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
　・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
　・バリアフリー改修工事　等

• 三世代同居対応改修工事に要する費用
• 子育て世帯向け改修に要する費用
• インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用

補助額

・補　助　率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます）
・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定しています。

詳細は、長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。
補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。

詳細は、お住まいの市区町村に。

地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する事業。
●補助対象費用　 省エネ基準を満たす木造住宅省エネ改修工事の費用
●補助額（定額） 50万円／戸

詳細は、地域型住宅グリーン化事業評価事務局

新築住宅を建築・購入、又は既存住宅を改築する個人に補助金が交付されます。
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現。
その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギー収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。

（1）ZEH支援事業

●補助対象 ・ZEH、　Nearly ZEH( 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る )
・ZEH Oriented( 都市部狭小地の 2 階建て以上及び多雪地域に限る )

●補助額 60 万円／戸　※蓄電システム（定置型）を導入する場合は２万円 /kWh、補助対象経費の 1/3 又は 20 万円のいずれか低い額を加算

（2）ZEH+実証事業

ZEH+( 現行の ZEH の省エネルギーを更に深堀りし、太陽光発電等の自家消費拡大を目指した ZEH) に加えて、次世代 ZEH+(ZEH+ に蓄電システム、燃料電池、V2H 充電設備（充放電設備）を活用するモデル )の実証を支援する事業。

補助対象

・ZEH、　Nearly ZEH( 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る )

補助額

1)ZEH+ : 105 万円　　
2) 次世代 ZEH+ : 105 万円／戸
① 蓄電システム：2 万円 /kWh、補助対象経費の 1/3 又は 20 万円のいずれか低い額を加算
② 燃料電池：定額 4 万円～ 11 万円加算 ※仕様、燃料種別等により3 万円加算。複数該当の場合は重複適用
③ V2H 充電設備 : 補助対象経費の 1/2 又は 75 万円のいずれか低い額を加算

一定の省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた住宅の断熱リフォーム※1を支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※1 戸建住宅に限り、高性能建材による断熱リフォームを行い、太陽光発電システム（10KW未満）が設置され、令和3年3月末までにFIT契約（再生エネルギーの固定価格買取制度）が終了する場合、家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備の設置工事も対象となります。

補助率・補助金の上限額

　① 既存戸建住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は120万円／戸（窓のみの場合は上限40万円）
　② 既存集合住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は15万円／戸

詳細は、環境共創イニシアチブ

短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム※１を支援する事業。
対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※1 断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材の改修工事に合わせて行う場合、窓（防災ガラス窓を含む）、断熱材、玄関ドア、調湿建材を用いた改修工事も対象になります。

補助率・補助金の上限額

　① 既存戸建住宅：補助対象経費の１／2以内。上限額は200万円／戸※2
　② 既存集合住宅： 補助対象経費の１／2以内。上限額は125万円／戸※2
　※2 下限金額：1住戸あたり20万円以上であること　

詳細は、環境共創イニシアチブ

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。

詳細は、お住まいの市区町村に。

災害時に停電が発生した場合に備え、日常生活に欠かせない最低限の電力エネルギーを確保するために、太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化を実現することを目的とした事業。
補助対象となる一定要件を満たした家庭用蓄電システムおよびHEMS機器の導入に係る経費の一部について補助金が交付されます。

詳細は、環境共創イニシアチブ