横浜市のリフォーム補助金・助成金をまとめ！【2022年版】
「リフォームする前にどんな補助金が使えるか？」確認したら、「所得税？固定資産？減税？省エネ？・・・」分かりづらくて困っていませんか？
こちらでは、2021年の時点での最新リフォーム補助金情報を分かりやすく、まとめております。
どの補助金が適応されるか知りたい方はぜひご覧ください！
現在、国や地方公共団体では、リフォーム工事の際に、さまざまな支援制度を実施しています！
参考資料：http://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/32-07-all.pdf
どの補助金が利用できるか知る！
補助金、助成金、減税などのお得な制度が、まずは我が家のリフォームで何が利用できるのかを知りましょう！
ただ、お得な制度が数多く存在しますが、分かりやすくシンプルに考えていくことが大事です！
お得な制度は３つに分けて考える！
リフォームのお得な制度は、大きく分けて、減税・補助・融資の３つの制度に分けて考えると分かりやすいです。
① 減税制度
最も該当者が多いお得な制度が「減税」。減税される税金は下記のように色々とあります。
② 補助制度
特定のリフォームされた方だけが受けられる補助制度。全体的なリフォームをされた方は要チェック！
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 住宅・建築物安全ストック形成事業
- 地域型住宅グリーン化事業【省エネ改修型】
- 戸建住宅ZEH補助事業
- 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業【断熱リノベ】
- 次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】
- 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
- 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
- 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索
③ 融資制度
融資＝リフォームローンのことで、一般のリフォームローンと違い、ある特定のリフォームをされる方限定のお得な制度。
お得な制度する注意点とは？
お得な制度を利用する際は、申請書類の作成など、リフォーム業者さんとの連携が欠かせません！
「リフォームの工事はちゃんとしてくれたけど、補助金の申請の知識は全くなく、結局断念せざるを得なかった・・・」となってしまっては悔しいですよね？
こちらでは、お得な制度を利用する際の事前に知っておくべきポイントについて解説しております！
証明書を発行してくれる業者に！
例えば、減税制度を利用するには、定められた期間内に、工事証明書等の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告する必要があります。
その証明書の発行者は、特定の人に限られているのです！
減税制度を利用する際に証明書を発行してくれるところ
②指定確認検査機関
③登録住宅性能評価機関
④住宅瑕疵担保責任保険法人
⑤地方公共団体（住宅耐震改修証明書、住宅用家屋証明書のみ）
※贈与税の非課税限度額の500万円加算（質の高い住宅）を申請する場合は、②③④に限る
だから、リフォームをお願いする会社は、建築士事務所登録をしているところの方が、証明書の発行もしてくれるので楽ですね！
「補助制度利用したい」＝「補助制度に詳しい会社に依頼する」が必須
補助制度には、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものがあるのをご存知でしょうか？
また、改修工事を行う個人ではなくリフォーム事業者が申請手続きを行うものなどもあるので、「補助制度利用したい」＝「補助制度に詳しい会社に依頼する」が必須となります！
補助制度を利用する場合には、リフォームの計画段階から情報を収集し、事業者等に「利用できるかどうか」あらかじめ相談しましょう！
補助制度に詳しいリフォーム会社にお願いするのがベター！
リフォームの補助金に詳しく、証明書も発行してくれるような業者が登録されているサイトがあって、ハピすむ
のようなサイトで業者を探すのが安全ですね！