横浜市のリフォーム補助金・助成金をまとめ！【2023年版】

「リフォームする前にどんな補助金が使えるか？」確認したら、「所得税？固定資産？減税？省エネ？・・・」分かりづらくて困っていませんか？
こちらでは、2023年の時点での最新リフォーム補助金情報を分かりやすく、まとめております。
どの補助金が適応されるか知りたい方はぜひご覧ください！
現在、国や地方公共団体では、リフォーム工事の際に、さまざまな支援制度を実施しています！

参考資料：http://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/32-07-all.pdf

代表的なサイト：ハピすむ

どの補助金が利用できるか知る！

補助金、助成金、減税などのお得な制度が、まずは我が家のリフォームで何が利用できるのかを知りましょう！
ただ、お得な制度が数多く存在しますが、分かりやすくシンプルに考えていくことが大事です！

お得な制度は３つに分けて考える！

リフォームのお得な制度は、大きく分けて、減税・補助・融資の３つの制度に分けて考えると分かりやすいです。

③リフォームのローンとは？

こちらでは、リフォーム工事のする際にお得なリフォームローンについて解説しております。
現在、人気のリフォームローンは２つあり、フラット35か、満60歳以上の方を対象としたリフォームローンになります。

資金受取時に返済終了までの金利が確定する安心の住宅ローンが、住宅金融支援機構【フラット35】になります。

フラット35には2種類のタイプがあります。

① 【フラット35（リフォーム一体型）】

中古住宅の購入とあわせてリフォーム工事を行う方向けの住宅ローンが、フラット35（リフォーム一体型）。
中古住宅の購入とあわせてリフォームする場合に対象となる住宅ローンです。
中古住宅の購入資金とリフォーム工事の費用をまとめて１つの住宅ローンとして融資が可能です。

主な特徴
・リフォーム工事の内容、リフォーム工事費の金額や割合に制限はありません。
・大規模リフォームなど、お客さまのニーズに応じた自由なリフォームが可能です。
・リフォーム工事の資金についても中古住宅の購入資金と同じ融資金利・融資期間で借入れできます。

②【フラット35】リノベ

【フラット35】リノベは、中古住宅取得と性能向上リフォームのセットで金利引下げてくれる制度。
中古住宅の購入に際して、「性能向上リフォーム」及び「維持保全に係る措置」を行う場合、借入金利を一定期間引き下げられる制度です。
お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合と、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に利用できます。

<令和３年１月における制度変更予定について>
「②【フラット35】リノベ」については、令和３年１月以後の物件検査(事前確認)申請分から住宅要件の緩和等を行います
　（上記は制度変更前の内容です）。
これに伴い、「①【フラット35（リフォーム一体型）】」については、借入申込受付を令和２年12月末で終了します。

詳しいご利用条件や手続きの流れなどについては、フラット 35 サイトをご覧ください。

満60歳以上の方を対象としたリフォームローンが、住宅金融支援機構 リフォーム融資になります。
「え？その年齢でローンを組むって危険じゃないの？」と思いますよね？
実は人気の理由があるのです！

年金生活でローンって大丈夫なの？

満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月のお支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方が融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括して返済する融資です。

主な特徴
・月々の支払は利息のみとなり、月々の返済の負担を低く抑えられます。
・借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに一括して返済します。
・融資限度額は 1,000 万円です。
・機構が承認している保証機関（令和2年４月現在、（一財）高齢者住宅財団です。）の保証が必要となります。

【分かりやすく解説！】リフォームの補助制度とは？

リフォームの補助制度には、現在大きく8つの制度があり、「長期優良住宅化リフォーム推進事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、地域型住宅グリーン化事業、戸建住宅ZEH補助事業、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業、次世代省エネ建材支援事業、介護保険法にもとづく住宅改修費の支給、災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の事業があります。
それぞれの特徴について解説しております。

一定の省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた住宅の断熱リフォーム※1を支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※1 戸建住宅に限り、高性能建材による断熱リフォームを行い、太陽光発電システム（10KW未満）が設置され、令和3年3月末までにFIT契約（再生エネルギーの固定価格買取制度）が終了する場合、家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備の設置工事も対象となります。

補助率・補助金の上限額

　① 既存戸建住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は120万円／戸（窓のみの場合は上限40万円）
　② 既存集合住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は15万円／戸

詳細は、環境共創イニシアチブ

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。

詳細は、お住まいの市区町村に。

災害時に停電が発生した場合に備え、日常生活に欠かせない最低限の電力エネルギーを確保するために、太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化を実現することを目的とした事業。
補助対象となる一定要件を満たした家庭用蓄電システムおよびHEMS機器の導入に係る経費の一部について補助金が交付されます。

詳細は、環境共創イニシアチブ

補助制度と減税制度の併用は可能です。
例えば……補助制度を利用して省エネリフォームを行う際に、適用要件を満たしている場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。
控除額は、控除対象金額から交付された補助金の額を引いて計算します。

お得な制度する注意点とは？

お得な制度を利用する際は、申請書類の作成など、リフォーム業者さんとの連携が欠かせません！
「リフォームの工事はちゃんとしてくれたけど、補助金の申請の知識は全くなく、結局断念せざるを得なかった・・・」となってしまっては悔しいですよね？
こちらでは、お得な制度を利用する際の事前に知っておくべきポイントについて解説しております！

証明書を発行してくれる業者に！

例えば、減税制度を利用するには、定められた期間内に、工事証明書等の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告する必要があります。
その証明書の発行者は、特定の人に限られているのです！

減税制度を利用する際に証明書を発行してくれるところ

「補助制度利用したい」＝「補助制度に詳しい会社に依頼する」が必須

補助制度には、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものがあるのをご存知でしょうか？
また、改修工事を行う個人ではなくリフォーム事業者が申請手続きを行うものなどもあるので、「補助制度利用したい」＝「補助制度に詳しい会社に依頼する」が必須となります！
補助制度を利用する場合には、リフォームの計画段階から情報を収集し、事業者等に「利用できるかどうか」あらかじめ相談しましょう！

補助制度に詳しいリフォーム会社にお願いするのがベター！

「よくわからない業者」や、「手続きが不得意」、「めんどくさそう」な感じだと、申請手続きがスムーズに進みません！
リフォームの補助金に詳しく、証明書も発行してくれるような業者が登録されているサイトがあって、ハピすむのようなサイトで業者を探すのが安全ですね！